■投資家、協賛者等の第三関係者の皆様へ
ZERO-LINE（ゼロライン）は、主にwebサービスを提供するスタートアップです。
神仏.com（kamihotoke.com)は、業界特化型の総合専門ポータルサイト「神社仏閣の検索サイト」として、世界中のユーザーが利用できる業界日本一の専門サイトを目指します。日本国内にある全ての神社仏閣関係者にとって有益となるように、神社仏閣に関連する素晴らしい日本の文化について情報を発信し続けます。
■神仏.comの制作活動と運営について
2024年度におきましては、昨年に引き続き、各種機能等を修正し、仕様変更の対応を致します。並行して各種宗教法人へ営業活動を再開致します。当サービスはweb上のポータルサイトとして運用しておりますが、2024年8月時点でアプリ化する予定は未定です。
■対応と対策
競合他サイトの対応と対策について
事業設計、及びサイトの設計段階からマーケティングによる環境分析を行っており、各サイトのコンセプト、商圏の範囲等を把握しております。神仏.comは、弊社で保存している各サイトのエビデンスから、β版の公開段階で日本初の『神社仏閣の総合検索サイト』であることが確認できております。競合他サイトの方針転換により、商圏が大きく重なることは事前に想定している範囲となっており、必要な状況に応じて、知的財産権侵害による他社への差し止め請求等を行います。
ZERO-LINE の構成メンバーである代表と営業部長は、過去に業界特化型のサイトを運営するITベンチャーの最前線で様々な経験を積んでおり、サイトを存続させ運営していくのに必要なスキルと実績を持ち合わせています。競合他サイトのスケールやアクセス数が大きい場合でも想定する範囲内であり、サイト運営に一切影響はありません。
模倣品を制作している事業者に対しては、会社法に基づき登記されている代表役員の氏名及び住所等を調査するなどして対応いたします。
■動画コンテンツ：見直しの為、一旦中止。
ＶTuber用のオリジナルキャラクター等を制作中。※制作したキャラクターの著作権は全て運営元である「ZERO-LINE」に帰属します。※2023年時点
※VTubeに関連する弊社のコンテンツは、同業他社のバリュエーションを参考に（にじさんじ時価3,000億、ホロライブ時価800億等）、弊社のオリジナルキャラクターコンテンツが競合他社に対抗できると判断した場合には、必要に応じてZERO-LINEから事業を切り離し、別途キャラクター専門事業（各種モデリング等）を株式会社化して独立させます。
■ドメインバリュー
世界に通用するwebサイトとして、コーポレートバリュー以外にもドメイン自体の価値を世界水準で高めていきます。
□ドメイン評価額一部参考例
※ドメイン（アドレス）のみの時価評価額となります。
・別荘の予約検索サイト
Vacationrentals.com（バケーションレンタルズ.com）
時価評価額：39億円
・プライベートジェット検索サイト
PrivateJet.com （プライベートジェット.com）
時価評価額：34億円
・ドメイン検索サイト
Internet.com（インターネット.com）
時価評価額：20億円
・ホテル検索サイト
Hotels.com（ホテルズ.com）
時価評価額：12億円
▼ドメイン評価額の参考外部サイト▼
■資金調達
サイトコンテンツを充足させ、優秀な人材を確保する為、エクイティファイナンスを含めた様々な形式での資金調達の実施を検討しております。資金調達に関しては、代表である菅原孝広が必ず直接対応致します。代理の者が対応することは決してありません。調達金額に応じて動き方は柔軟に対応しますが、現在は代表の意向によりコストを限界まで抑える方針で活動しております。
※「神仏.com」は取り扱う事業内容の特異性から、IPOやＭ&AなどのEXITを前提としていません。エクイティファイナンスによる資金調達を実施する場合には、会社法による一部拘束的制限を避ける形で組織形態を全体最適化する為に、権限と役割ごとに分散化させた株式会社や合同会社などを新規設立するなどして対応致します。
※出資を希望する投資家様がいる場合、反社会的勢力排除の為に、身辺調査を行う場合があります。
※取り扱う業種の特異性から、特定の宗派及び一部の宗教団体等による極端な資金介入及び外国資本など、特定勢力の影響をを防ぐ為、「第三者割当増資以外」の方法で対応致します。一例としてAlphabet社とGoogle社の関係モデルを参考にし、「神仏.com」に関しては、運営元である「ZERO-LINE」を仮に株式会社化した場合に外部から資金調達を実施した場合であっても、自立性の高い事業運営モデルになるよう仕組みを考えて対応いたします。（現時点では株式会社とはしない方向で、法人化する場合は合同会社とし、別途株式会社を立ち上げて、その会社の株式を合同会社が100％保有するような形態にする案など）
※資金調達用の資料に関して、事業の要である営業戦略等の資料は、一度も会うことなく（メールのやりとりのみ等）全ての資料を開示することは、経営リスクマネジメントの観点から行っておりませんので、ご了承ください。
※関係者は配布されたパスワードを入力してください。
