サイトポリシー及びプライバシーポリシー、利用規約について

神仏.comのサイトポリシーについて

 いつも当サイトをご利用頂きありがとうございます。カミホトケドットコムは、全国の神社仏閣の情報が検索できるポータルサイトです。全年代の日本国内ユーザー、並びに外国人ユーザーに対して、日本の神社仏閣に関する素晴らしい文化を発信していく情報サイトです。全てのユーザーは、サイトを無料で閲覧利用することができます。当ウェブサイトは、宗派や派閥等に影響されることのない完全中立公平な立場において、情報通信事業者である「ZERO‐LINE(ゼロライン)」が管理し運営しております。

※完全中立公平な立場である為、神社においては神道指令に反するような国家神道を推奨する行為等は致しません。仏教においても同様に、特定の宗派のみを優遇するなどの行為は一切ありません。サイトの仕様やルール等は、必要に応じて随時改善致します。

 当サイト運営におきましては、日本国の最高法規である日本国憲法をはじめ、各種法令を順守し運営しております。

日本国憲法 (一部抜粋)

※日本国憲法の本文の部分は左右に動かせます。
第一章 天皇
 〔天皇の地位と主権在民〕 
第一条
 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 

第三章 国民の権利及び義務
〔基本的人権〕 
第十一条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 
 
〔思想及び良心の自由〕 
第十九条
 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 

 〔信教の自由〕 
第二十条 
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
  
〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕 
 第二十一条
 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
3 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。  

第七章 財政
〔公財産の支出又は利用の制限〕 
第八十九条 
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

第十章 最高法規 
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕  
第九十八条 
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 

 当サイトに掲載されている神社仏閣は「歴史、公益性、社会的評価、安全性」などの面で、独自の審査を通過したものが掲載されており、 サイトを利用するユーザーが安心して各施設を利用して頂けるようになっております。

 当ウェブサイトをご利用の際は、下記の利用規約を必読してください。当ウェブサイトを閲覧使用した場合には、利用規約を承諾頂いたものとみなします。

1.個人情報について

 個人情報とは、サイトの利用者であるユーザーの皆様からご提供頂く氏名やメールアドレス、ユーザーID、写真など、個人に属する全ての情報のことです。

2.個人情報の保護と利用について

 サイト利用者から取得した情報は、各種法令を遵守して、サイトの維持、掲載内容についての修正、新規コンテンツの開発などのサービスの向上等に利用させていただきます。サイト管理者は、ユーザーの皆様から同意を頂いた利用目的以外での個人情報の利用はいたしません。ただし、警察や官公機関からの法的な開示要請があった場合は除きます。他の会社または団体が運営するリンク先サイトに関しては、サイト管理者はいかなる義務や責任を負わないものとします。

3.Cookie(クッキー)等の利用について

 サイト利用の利便性向上の為、一部サービスにてCookie機能を利用しています。これはユーザーが入力作業を簡略化する為の機能であり、コメントを残す際に詳細情報を再入力する手間を省きます。Cookie機能を無効にしたい場合は、ユーザーの皆様ご自身のブラウザの設定を変更してください。

4.サイトの安全性について

 当サイトは、世界的企業であるグーグルが推奨する暗号化技術のSSLが導入されており、信頼性と安全性において世界基準を満たしております。

5.SNS等の他からの埋め込みコンテンツについて

 このサイトには他サイトからの埋め込みコンテンツ (動画、画像、投稿など) が含まれます。SNS等の他サイトからの埋め込みコンテンツの利用は、アプリケーションのインストール、設定作業などが必要な場合があります。SNS上でのやりとりなど、他社が運営管理するコンテンツにおけるトラブルについては、サイト管理者はいかなる義務や責任を負わないものとします。また、トラブル等を避ける為、当サイト及び関連すコンテンツ上での他者への誹謗中傷行為、及びそれに準ずる行為等は、一切を禁止します。

6.政教分離の原則と当サイトについて

 当サイトが「政教分離の原則」に反しない目的効果基準は下記の通りです。

1.目的:神仏.comは、全年代の日本国内ユーザー、並びに外国人ユーザーに対して、日本の神社仏閣に関する素晴らしい「文化や歴史」を発信していく情報サイトです。特定の宗教を布教する目的で運営されておりません。

※政教分離裁判の最高裁判例に基づき、「日本国における社会的・文化的諸条件に照らし合わせて、各地域にある文化的歴史的建造物を観光資源として活用」し、地域発展のための情報資源として利用しています。

2.効果:政教分離の原則は、「国家に課せられた間接的に信教の自由を保障する制度的保障」である。当サイトは、国家機関の干渉を受けることのない独立した民間組織である情報通信事業者の「ZERO‐LINE(ゼロライン)」が管理し運営しております。

※神仏.comは、企画から制作・運営に至るまで全て自費で行われており、公金は一切使用されておりません。また、「情報通信事業者のZERO‐LINE(ゼロライン)は、WEBの制作会社であり、憲法第20条や第89条に指定されるような宗教的な組織ではない」為、地方自治体等からの制作依頼がある場合においても、政教分離の原則には一切抵触しません。地方自治体向けの掲載プランは、「特定の宗教を援助・助長・促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を行わない「社会の一般的な習慣に従った世俗的なものと認められる内容を採用する」形式となっております。

7.当サイト上のデータに関する権利について

 「神仏.com」は特許庁認可の登録商標です。営利目的等で類似するサイト名、及びドメインを使用した場合、知的財産権侵害で訴追の対象となる場合がありますので、ご注意ください。音読み訓読みでのカタカナ表記、ひらがな表記、ローマ字表記も同様に、商標権が保護する範囲となりますので、ご注意ください。

  ※登録商標 第6196961号

 「kamihotoke.com」は特許庁認可の登録商標です。営利目的等で類似するサイト名、及びドメイン名を使用した場合、知的財産権侵害で訴追の対象となる場合がありますので、ご注意ください。

  ※登録商標 第6224782号

※転売目的等で不正に類似するドメインを取得した場合、不正競争防止法違反による訴追を受けますので十分にご注意ください。また、ドメイン名だけでなく、弊社に関連する氏名、商号、商標等を不正に使用した場合も同様に、不正競争防止法違反による訴追を受けますので十分にご注意ください。

※参考例一部抜粋

不正競争防止法 (第2条1項

他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

罰則:10年以下の懲役若しくは2千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 当サイトに掲載されている全ての著作物(サイトデザイン、サイトコンテンツ、文章、写真、ロゴ、イラスト、動画、編集著作物、プログラム、添付データ及び二次的な著作物には著作権が存在し、全てサイト管理者又は情報提供者に帰属します。サイト管理者の情報通信事業者であるZERO‐LINE及び情報提供者の承諾なしに、複製、公開、加工、送信、譲渡等の一切の行為を禁止致します。※一部プログラムは協力会社法人に属す。※一部画像は著作権フリー、及びクリエイティブ・コモンズを使用。その際は、ライセンス記載の条件に従って使用しています。また、サイト内にあるTwitter、YouTubeの埋め込み動画等に関しても、TwitterYouTubeの各社の定める利用規約に基づき運用をしております。埋め込み動画及びliveカメラ映像は、大阪地裁の平成25年6月20日の判例にもあるように、著作権法に基づき、複製等の『元データの移動が伴う行為』は一切致しておりません。また、令和2年度に改正された著作権法「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」(令和2年法律第48号、2021年1月1日施行にも適応しており、法令を順守しています。

 Twitterのハッシュタグ運用に関しては、サービス提供元からの開発者向けAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェイス)を利用しております。コンテンツまたはアクティビティが著作権を侵害していると重大な虚偽の報告を故意に行った場合、弊社及びTwitterまたはTwitterサービスのユーザーに生じたあらゆる損害(経費と弁護士費用を含む)を賠償する責任を負う可能性があることに十分に御留意ください。

※Instagramに関しては、サービス提供元(Facebook※現在meta社)の利用規約に関する見解、及びそれらに関連する最新の判例等に基づき導入と運用を保留しております。

各種埋め込みコンテンツの商標に関して

・「Google」、「Google Chrome」、「Googleマップ」、「YouTube」 は Google Inc.の登録商標です。

・「Twitter」は、Twitter Inc.の登録商標です。

・「Instagramは」、Instagram Inc.の登録商標です。※現在meta社

日本政府「宮内庁」のオリジナルバナーは、情報通信事業者ZERO-LINEが、令和四年度に宮内庁の許可を得て制作し、法令を遵守して当サイト内のみにて使用しています。

・日本政府各省庁のロゴマークは、ガイドラインに沿って公開提供されているバナーを「各省庁の広報活動に資することを主たる目的」として使用しています。使用の際は、利用規定に基づき指定先の公式サイトへリンク付けしています。必要に応じてバナーを規格に合わせる為に、元データの比率等をそのままに、下地画像を添える形でzero-lineが編集加工して使用しています。

・SDGsの公式ロゴマークは、国連の利用規定に基づき「SDGsを普及させる為の広報活動に資することを主たる目的」として使用しています。

 弊社が運営する全てのサイト、及びコンテンツに関して営利目的で類似する物を作成、複製等した場合は、個人、法人問わず、不正競争防止法違反の訴追を受けますのでご注意ください。不正競争によって弊社の営業上の利益を損害した場合は、不正競争防止法第4条「故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」に基づき、逸失利益等を含めた賠償請求の対象となります。同様に、民法709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」の対象にもなります。
※コピーサイト(模造サイト)等を発見した場合、サイト上に住所等の記載がない場合でも、公開されているドメイン情報からサーバーの管理会社を特定し、情報開示請求等によりコピーサイトの管理者を法的手段を用いて訴追します。※神仏.comは日本初の神社仏閣業界特化型の総合検索サイトです。β版の段階でも「神社仏閣の検索サイト」として世界シェア1位のインターネットブラウザGoogleにおいて、検索結果が日本1位となっており、非常に周知性が高いサイトとなっております。(令和元年12月末日時点)

8.当サイト内の各種リンクの利用について

 当サイト内にある全ての外部リンクの利用(オフィシャルHPなどの外部URLの貼り付け)について

【日本政府 経済産業省 公式HPより】

電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の「準則Ⅱ-2他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点」に記載があるように「インターネットの特性上、会員等に限定することなく無償で公開された情報を第三者が利用することは、著作権等の権利の侵害にならない限り、原則自由」となっております。

著作権等の権利の侵害にならない法的根拠は下記の通りです。

 貼り付けリンク(URL)からアクセスする仕組みは、他サイトのウェブページのデータが、他サイトから閲覧者のコンピュータへ直接送信される仕組みとなっております。自サイト(リンク元サイト)には送信されず蓄積もされない為、「公衆送信(著作権法23条1項)」や「複製(同21条)」が行われるわけではありません。著作権法の法的な解釈は、司法機関による過去の判例に基づき、「リンクを張る行為自体は著作権法違反とはならない」のが原則となっております。

また、下記の理由により、例外的不法行為事由等も該当致しません。

1.リンク先の情報は、世界中の人々が日本の神社仏閣に関する素晴らしい文化を身近に知り、施設やサービスを手軽に利用することができるようにする公益的な目的で利用しております。

2.リンク先の情報は、リンク先である神社仏閣関係者に対して、参拝者増加などの形で有益となるような目的で利用しております。

9.当サイト内の掲載内容の一部引用について

 当サイト内に掲載されている一部の『引用』内容について、著作権法第32条の定める『引用』にあるとおり「例外的」な場合における著作権等の制限に基づき一部引用掲載をしております。

【日本政府 文化庁 公式HPより】

著作物が自由に使える場合 | 文化庁 (bunka.go.jp)

[著作権法第32条第1項]

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

※情報通信事業者『ZERO-LINE』は民間の組織である為、著作権法第32条第2項の対象ではありません。

当サイトが著作権法第32条第1項の主な3要件を満たす内容は下記の通りです。

【1】.公表された著作物であること

※公式HPをはじめ、Wikipediaや書籍など広く公開されている情報である。

【2】.公正な慣行に合致していること

※「神仏.com」は、世界中の人々が日本の神社仏閣(お寺と神社)に関する素晴らしい文化を身近に知り、施設やサービスを手軽に利用できるようにする為の検索サイトである。地方創生などの地域活性化や神社仏閣関係者が参拝者増加などの形で有益となるような目的で運営されており、世界中のユーザーがサイトを無料で閲覧することができる非常に公益性が高いものとなっております。

【3】.報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものであること

※「引用の目的上正当な範囲」について、【3】の構成要件は下記の通りです。

 1.目的:世界中の人々が日本の神社仏閣(お寺と神社)に関する素晴らしい文化を身近に知り、施設やサービスを手軽に利用できるようにするとともに神社仏閣関係者が参拝者増加などの形で有益となるような目的で運営している。

 2.報道と批評:お知らせコンテンツの一部においては時事に関連する報道を掲載し、神社仏閣の各ページにおいてはリアルタイムで参拝者が投稿した情報をTwitter連動型のプログラムにより掲載するコンテンツを導入している。サイト利用者であるユーザーが報道による情報とSNSによる最新の情報、公式HPからの情報という形で多角的に情報を得ることにより、神社仏閣の施設やサービスを利用したくなるのを促進するとともに、その情報についての正確性(料金が違う、態度が悪かった、報道やSNSの情報を踏まえての意見など)を担保できるように、口コミ投稿機能という形で著作権法第32条第1項の【3】の構成要素である「批評」が成立する仕組みとなっている。これらのコンテンツや役割により著作権法に明記された「報道」と「批評」の二つの構成要件を満たしている。

 3.採用形式:当サイト内では、神社仏閣ごとに明確にページ構成が個別に分かれており、引用元の一部である公式HPが確実にわかるようにリンク付きの表記方法となっている。その採用形式は、全てのユーザーの情報取得の利便性を向上させるとともに、情報発信元である神社仏閣関係者が有益となるような形式となっている。

 4.出所の明示と著作者人格権:当サイト内において神社仏閣の各ページ全てにおいて、公式ホームページへのリンクが記載されており、全てのユーザーが情報発信元を容易に確認できる容態になっている。また、公式ホームページとの情報比較をしやすくすることにより、文章表現による意味の改変を未然に防ぐことにより著作者人格権を保護している。

 5.主従関係:質的な面において、神仏.comは日本初の神社仏閣の総合検索サイトである。これらの事実は弊社で保存している同業他社のエビデンスからも客観的に確認することできる。また、「神社のサイト」「お寺のサイト」としては日本及び世界でのシェア率が一位であるインターネットブラウザのGoogleに続き、その他のYahooやマイクロソフトが提供しているbingにおいても検索結果が1ページ目にあり、世界的に見ても非常に価値が高いサイトとなっている。量的な面において、神仏.comは表面に反映されるHTMLやcssコードだけでななく、バックグラウンドで稼働する為のphpやjavascriptなどの様々なコードで構成されている。その量は数十万行のコードで構成されており、各ページにおける引用部分は多くても数十行となっている為、主従関係は明白である。また、ドメイン選定、サイトデザイン、システムデザイン、画像選定など様々な要素を総合的に判断しても主従関係は明白である。

また、当サイト内に掲載されている商標登録されている神社仏閣の名称について、商標法第26条(主に一から四)に基づき普通名称を適法に運用掲載しております。

【日本政府 経済産業省 特許庁 公式HPより】

商標権の効力について|特許庁

[商標法第26条]※一部抜粋

商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となつているものを含む。)には、及ばない。

【一】.自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を普通に用いられる方法で表示する商標

【二】.当該指定商品若しくはこれに類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又は当該指定商品に類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標

【三】.当該指定役務若しくはこれに類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又は当該指定役務に類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標

【四】.当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について慣用されている商標

10.撮影について

 ご神体・仏像に関しては、神社仏閣のルール上、一般的には撮影することができない為、掲載が基本的にできませんのでご了承ください。また、本堂・社殿の撮影においても内側ではなく、基本的には外側の写真の掲載となります。神仏.comが運営する動画チャンネルに関しては、神社・寺院の素晴らしさについて、様々な世代のユーザーに情報を発信することを主な目的としてしており、近年人身事故が多発している無許可のドローン撮影や、遊びを目的としているコスプレイヤーとは活動領域が異なりますので、ご理解の程お願い致します。

11.各種事業活動における安全対策等について

 YouTubeの動画コンテンツをはじめ、撮影などのサイト運営に関連する全ての活動は、神社仏閣関係者にとって有益となる為に行われる弊社の「事業活動」になります。出演者等の弊社協力関係者への安全を最優先する為、部外者による各事業所及び撮影拠点(スタジオ)などの関連施設への不要な訪問は、営業妨害として「成年者・未成年者問わず」厳格に対応致します。同様に宣伝カーや営業用社用車などに対しての煽り運転、車間距離保持義務違反行為等の行為に関しても厳格に対応致します。

 弊社及び協力会社法人、協力関係者個人に対し 、虚偽の風説を流布、又は偽計を用いて信用を毀損した場合は、刑法233条の信用毀損罪(信用及び業務妨害)により刑事訴追の対象となりますので十分にご注意ください。

 同様に、弊社及び協力会社法人、協力関係者個人への迷惑行為等は、下記に記載した一例のように、各地域の行政機関が定める条例により、訴追の対象となる場合がありますので十分にご注意ください。

参考例一部抜粋(愛知県の場合)

愛知県迷惑行為防止条例(平成31年1月1日施行)

 罰則(常習者):2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

 嫌がらせ行為に該当する要件(第2条の3)

「正当な理由」なく、専ら「特定の者」に対する「妬み、恨みその他の悪意の感情」を充足する目的で、次に掲げる8種類の行為のいずれかを反復して行うこと

  1. つきまとい、待ち伏せ、立ち塞がり、見張り、押し掛け又はうろつき
  2. 行動を監視していると思わせるような事項の告知等
  3. 面会その他の義務のないことの要求
  4. 著しく粗野又は乱暴な言動
  5. 無言電話又は拒絶された後の連続した電話、ファックシミリ送信若しくは電子メールの送信等
  6. 汚物、動物の死体その他著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物の送付等
  7. 名誉を害する事項の告知等
  8. 性的羞恥心を害する事項の告知等

12.反社会的勢力との関係禁止と排除

定義:反社会的勢力とは、指定暴力団及び暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、半グレ、社会運動標ぼうゴロ、及びそれに準ずる存在、または、その関係者等が違法な手段を用いるなどして、現代社会に悪影響を及ぼす団体または個人などの存在のこと。また、法令の定めにより暴力団を脱退し、5年を経過しない者。
※5年を経過した者であっても密接に反社会的勢力と連絡を取り合っている者(情報提供などをしている)は、反社会的勢力関係者とみなします。

表明:当サイトの関係者全て(サイト運営、神社仏閣関係者、各種関連企業、各種行政機関及び関係者、ユーザー)において、反社会的勢力との関係を禁止します。当サイト利用者及び関係者は、現在、及び将来にわたって、反社会的勢力との関係がないことを確約するものとします。

 当サイトを利用するユーザー及び関係者が、前文の表明に反していることが判明した場合は、事前に通達することなく、当サイトの利用を停止をすることができるものとします。また、反社会的勢力による違法行為が判明した場合は、当人及び使用者に対して、国家が定める最も重たい刑罰を請求するなどして対応します。

13.サイト内の外国語表記等について

 サイト内にある自動翻訳機能を含めた全ての外国語表記について、全てにおいてニュアンスが伝わる程度のものとなりますのでご了承ください。コンテンツ用の各ボタンの英語表記なども、外国人ユーザーなどへニュアンスがシンプルに伝わるように、文法等にとらわれない単語同士を組み合わせた造語なども含めて表記しています。日本独自の特有の文化を他国の文化環境で養われた言語で伝えることは非常に難しい為、通常の翻訳では表現できないものが多々あり、このように対応しております。

14.アクセス履歴のデータ利用に関して

 当サイトを利用する際に蓄積されるアクセス履歴のデータなどは、主にサイト改善の為の分析目的で利用致します。それ以外の目的で使用することは原則的にありませんが、例外として当サイトに対して、掲載内容の改ざんなど悪意をもった不正アクセスなどがあった場合は、必要に応じて法的手段をとるなどの際に、司法機関等に提出する資料として利用する場合がありますので予めご了承ください。

15.免責事項について

1.当サイトは、神社仏閣へのヒアリング等による調査により、知り得た情報を掲載し、ユーザーの利便性向上に努めはしますが、当サイトに掲載される情報の内容について、正確性や完全性について何ら保証するものではなく、当サイトは責任を負いません。万が一、掲載情報に関係して、ユーザーと何らかのトラブルが生じた場合にも、当サイトは何ら責任を負いません。情報の誤記載があった場合などは、その内容の修正をもって対応を完了致します。

2.当サイトには、一部SNSなどの外部サービスを導入し利用しておりますが、外部サービスにより生じた損害・トラブルについて、当サイトは一切の責任を負わないものとします。

3.当サイトは、サイトのメンテナンスをはじめ、災害などの緊急事態などにより、予告なく本サービスの内容を変更、あるいは提供を制限・停止する場合がありますので、ご了承ください。またサイトの運営に関して、市場環境及び経営環境の変化により、予告なく本サービスの提供を制限・停止する場合があります。これらのサービス内容の変更や制限・停止により、ユーザーやサイトを利用する企業や法人または団体、その他の第三者が受けた不利益や損害について、当サイトは一切の責任を負いません。

16.準拠法について

 当サイトの利用規約の解釈は、日本法を準拠法とします。本サービスまたは本利用規約に関して、紛争が発生した場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

17.サイトポリシーの改訂について

 サイトポリシーは、運営サービス向上の為、内容を改訂することがあります。最新のサイトポリシーに関しましては、本サイトのこちらのサイトポリシーのページにて、定期的にご確認ください。